2019-11-19 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
だから、総裁は借換えはごく僅かだとおっしゃいますけれども、これから、先ほど来のお話になりますけれども、景気上昇局面になってお金を回収する必要があると、回収する必要があるときにお金を放出するのは矛盾すると。方針、矛盾しますよね。だって、景気上昇局面だったらお金を回収する必要があるわけでしょう。そういうときにまたお金を放出するというのは方針に反すると、だから借換債しかないんではないですかと。
だから、総裁は借換えはごく僅かだとおっしゃいますけれども、これから、先ほど来のお話になりますけれども、景気上昇局面になってお金を回収する必要があると、回収する必要があるときにお金を放出するのは矛盾すると。方針、矛盾しますよね。だって、景気上昇局面だったらお金を回収する必要があるわけでしょう。そういうときにまたお金を放出するというのは方針に反すると、だから借換債しかないんではないですかと。
それでいろいろ、量的緩和、異次元の緩和とかやってこられて、今イールドカーブコントロールというところに至っているということでございまして、その景気上昇局面になりますと、今のように保有国債をまた買ってもらうというか現金化するということは、マーケットに出ていくお金が増えるということでございますので、景気上昇局面において満期になった国債に関しては、借換えの額を増やしていく、あるいは借換えしかないんだと私は思
○浅田均君 景気上昇局面でのお話をさせていただいています。 景気上昇局面ですと、市場のマネーを回収する必要があるわけですよね。マネーを回収する必要があるときに放出するということになってしまう。だから、借換債を増やさざるを得ないと私は思うんですが、いかがですか。
しかし、現場の肌感覚としては、景気上昇等に伴い人材がとにかくいなくなってしまっているんです。二〇一五年六月に厚生労働省から出されました二〇二五年時点の介護人材の需給ギャップ、推定数三十八万人と打ち出されましたが、この目標が達成される感覚では現在もないんです。
このため、マクロ経済スライドについては、現在の高齢世代の生活にも配慮をしつつ年金の名目額がマイナスとならないようにする現行のいわゆる名目下限という枠組みを維持をしながら、経済状況によってマクロ経済スライドの調整が完全に実施できなかったとしても、その未調整分を直近の景気上昇局面で、すぐ翌年とかいうことではなくて、直近の景気上昇局面で調整をこの未調整分についてするという方向で今検討をしているところでございまして
このことから、これをできる限り先送りしないという観点から、マクロ経済スライドのあり方について社会保障・税一体改革のときから課題として議論してきたわけでありますけれども、マクロ経済スライドについては、現在の高齢世代の生活にも配慮して、年金の名目額がマイナスとならないようにする現行の枠組みを維持しながら、経済状況によってマクロ経済スライドの調整が完全に実施できなかったとしても、その未調整分を直近の景気上昇局面
○国務大臣（塩崎恭久君） 今、マクロ経済スライドの長期的なことについてお話をいただいたと思いますが、これは今、私どもとして議論をして今国会に御提出ができればと思って今鋭意作業中でありますが、そのマクロ経済スライドで削る分がゼロを突き抜けないようにして、その分については次の景気上昇局面でもって吸収をするということを考えているところでございます。（発言する者あり）
官製賃下げなどが行われないように、今春闘はあくまでも例外としなければならないとは思いますが、中小企業はまだまだ交渉中のところもありますから、現時点で今春闘の評価についての言及は避けますが、いずれにしても、イザナギ景気を超える景気と言われた二〇〇二年から二〇〇七年の景気上昇局面においても、ベアゼロ更新が続くとともに、定期昇給さえも見送られてきたなど、長年にわたる賃金低下の影響もあり、一回ぐらいの賃上げが
もちろん、定昇から全部含めては昨年とほぼ横ばいなんでありますけれども、企業の、景気上昇が従業員の賃金にはね返ってくるというのは当然タイムラグがあります。企業にしてみれば、将来を拘束される定昇であるとかベアであるとかいうことはやはり臆病になると思います。一時金であるならば、その次に業績が悪かったらまた戻せばいいということでありますから、だから、やはり足が速いのは一時金からだと思います。
デフレ脱却と経済再生に向けた予算が今までにない次元、意気込みをベースにして構成されている点を評価し、今この景気上昇ムードに水を差すと再びチャンスが来るかどうか分かりません。このため、新党改革は、平成二十五年度予算三案に対し賛成をいたします。修正案には、御努力に敬意を表しつつも反対をいたします。
でも、実は、この前回の景気上昇局面のときも、景気は上昇しているけれども、それが賃金などに反映されず、非正規がふえて、格差が拡大して、これでは景気回復の意味がないじゃないか、しっかりと給料が上がるようにしなきゃいけないじゃないかということに対して、いや、実際は上げているところもあります、これからそういうところがどんどんふえていきますというのがこの二〇〇〇年代半ばごろの状況でした。
そして、その当時は、二〇〇二年の一月から二〇〇八年の二月まで景気上昇局面が続いて、イザナギ景気とか、かつての経済がよかった期間を超える過去最長の景気上昇局面という時期が二〇〇二年の一月から二〇〇八年の二月まで続いていた。 これらの事実関係をまず確認したいと思いますが、間違いありませんか。
お手元に資料も配らせていただいておりますが、ちょうどこの景気上昇局面の時期に平均給与がどうなったのか、それから非正規雇用者がどうなったのかという統計、これも政府の統計です。平均給与は国税庁の民間給与実態調査、それから非正規職員の数というのは総務省の労働力調査によります。
例えばあと半年持ちこたえれば何とかこの景気上昇の波に乗っていけるぞ、しかし、この半年がなかなか乗り越えられないというような方もたくさん中小企業経営者の方にいらっしゃいました。 そういうときにこの金融円滑化法が切れるということに対して、非常に大きな心配が現場で起きている。柔軟な対応ができないのか、このような声を聞いているんですが、これに対して、金融担当大臣。
一つだけポイントを挙げろと言われれば、最初に申し上げましたように、今回の景気上昇が、かなりの程度、外需、グローバリゼーション、あるいは新興国中心の世界経済成長ということであったわけですが、それに乗り切れていない中小企業が多いと。
先生も正にこの第一ページ目に、今回の景気上昇は外需主導であって、したがって海外経済の動向に今後も左右されると、こういう分析です。
二つの景気上昇期、一九八六年、あの円高不況からバブルの真っ最中のいわゆる増加率を、八六年から九〇年の実績を調べたものです。そして、今回、正に小泉内閣の改革時代の二〇〇一年から二〇〇五年の増加率を調べたものであります。 ごらんになって分かりますが、上の数字で売上高は五・五と四・九、そう大きな差はありません。付加価値の方はむしろ大企業の場合には増えておりまして、六・八から七・九。役員給与と賞与です。
毎年毎年、これから景気上昇、私は数年間は景気はいいと思います。そういう中で、五年間で東京は今まで一・四兆円ぐらい実はふえていますから、これを全部足すと東北六県の地方税収入一・二兆円をはるかに超える分が増加をしているわけでありますから、こうしたことに私は、地方全体を所管する総務大臣として問題提起するというのは、ある意味では当然の役割だというふうに思っております。
今後、中小企業が生産性を上げて力強く成長していくことが、日本経済が本当に安定的に力強く景気上昇の波に乗っていくためには必要ではないか、私はこのように思うわけでありますし、また、家計部門に波及していくことによって、それが消費に回り、そしてその消費が景気を支えるという好循環に入っていくことができる、こう考えているわけであります。
これがイザナギ景気のときの、まさに景気上昇と国民生活の上昇がいわば並行して進んだ時代であります。 それに対して、今回の景気の拡大はどうでしょうか。確かに、二〇〇一年から比べてみますと、全産業の経常利益は一・八倍にふえています。その中で、一人当たりの平均給与はどうなっているのか。一〇〇に対して九九、九八、九七、九六、つまりは四％下がっているわけですよ。
成長を先に考えて、公共投資ももっと増やして、地域の景気が悪いところも予算をもっと手当てをして、良くしてから改革を考えろ、いわゆる成長なくして改革なしなんだという議論が盛んに行われてきましたけれども、結果を見れば、やはり今このような財政状況ではどんどんどんどん予算を増やしてください、財政の手当てをしてくださいという要望にはこたえられなかったやもしれないけれども、民間の皆さんも頑張ってくれて民間主導の景気上昇過程
不良債権処理が景気上昇に結び付いた、今おっしゃいました。今、構造改革の中身として不良債権のことをお話しなさいましたね。そうすると、不良債権が処理されたから景気が上昇し始めた。そうすると、不良債権が処理されたらどういうメカニズムを通じてそれが民間のイノベーションを発展させ、そしてそれが経済成長に、高めるような力になっていったのか、この説明はどのようになさるんでしょうか。
今後の景気上昇局面における金利上昇リスクへはどのように対応していくのか。財務大臣が言うように、あるいは総理が言うように、財政規律の確保は最も重要な条件ですが、しかし財政規律の確保、維持、国債保有者層の多様化だけで対応は十分なのか、総理に伺います。 また、国債の長期金利の形成は市場に任せるのか、あるいはその動向については政府、日銀による一定の管理下に置くのかも併せて伺います。
小泉総理は、日本経済は着実に回復をしてきている、また、現在は景気上昇過程の踊り場にあるということを言っています。しかし、ほとんどの国民は、景気回復の実感は全くなく、よくなるどころかますます悪くなっているというのが正直な実感であると思います。戦いに負けていながら大勝利、撤退でありながら転戦と言っていた、まるで大本営発表のようなというのがどうも正直な実感だと思います。
ただ、そういうもの上がってみますと、地方税も収入がプラスに、債務超過になっておりました分が、地方の企業も、上がりますと、利益が出ますとその分地方税の収入が増えてくるというのは、景気が変わりますと地方税収入も上がるというのは非常に私どもとしては、景気上昇と財政のバランスというのは非常に大きな意味もするところでもありますし、また私どもとしては地方の行革というか、いろいろなスリム化をやって、おかげさまで法律